補聴器を購入する際の公費負担について

今日はちょっと堅苦しい話で恐縮ですが、補聴器を購入する際に市町村などの行政から受けられる補助についてです。

もちろん難聴のある方、あるいはそのご家族以外には興味のない話だとは思うのですが、時として、知識がないばかりに、本来受けられるはずの行政サービスを受けていない方もありますので、記事にしてみます。

さて、一定レベル以上の聴覚障害者に対しては、行政が補聴器購入のサポートを行っているのはご存じでしょうか。２００６年に障害者自立支援法という法律が施行され、聴力障害のある方への支援も、現在はこの法律に基づいて行政サービスのルールが定められています。

最も重要な行政サービスは、補聴器購入資金の補助です。
このサービスを利用するには、まず身体障害者手帳の交付を受けることが必要になります。身体障者認定のための診断書・意見書を記載できるのは，都道府県知事の定める医師です。聴力障害の程度によって等級が分けられます。申請者される方は居住地の役所の障害福祉担当課（山形市の場合は生活福祉課です。）へ診断書・意見書と申請書、申請の写真 を添えて提出すると数週間で身体障害者手帳が給付されます。

身体障害者手帳給付後、申請者は指定医療機関の医師に"補装具交付意見書"の記載を依頼します。病院や学校、または補聴器店で購入する 補聴器を決め、補聴器店で"見積もり"を作成し、 居住地域の役所担当窓口などで"補装具交付意見書"と"見積書"を添えて"補装具の支給申請" を行います。補装具費の支給が認められれば役所から "支給決定通知書"と"補装具費支給券“が支給されます。補聴器販売店で"補装具費支給券"を提出し、補聴器を受け取ることになります。

【自立支援法対応補聴器について】
障害者自立支援法では、１割の自己負担で購入できる補聴器の種類をおおよそ限定しております。対応機種は最大出力のピーク値によって、高度難聴用と重度難聴用に分かれますが、重度難聴用の方がより高出力のタイプということになります。高度難聴用ではポケット型、耳掛け型、耳あな型がありますが、重度難聴用ではポケット型と耳掛け型のみです。補聴器の型、また高度難聴者用か重度難聴者用かによっても支給額の上限が決まっています。

ただし、各メーカーでは自立支援法対応補聴器としてラインナップを拡充させている様ですし、デジタル補聴器もあります。
自立支援法対応補聴器については、是非、下の記事も参考にしてみて下さい。
いつもお世話になっている『リオネットセンター栄』のスタッフFCC HIRO氏の役立つブログ。
Nagoya × Rionet Hearing Aid より、「自立支援法対応補聴器」


なお以前の法律と異なるのは、「補聴器が現物支給であったものから、購入資金の支給に変わったこと。」、「利用者負担金が原則1 割負担となったこと。」です。

障害者自立支援法の問題の一つとしていわれるのは、聴覚障害として認定されない程度の中等度の難聴者（児）に対するサポートが手薄なことです。ただし、自治体によっては市町村や県独自の補助を条例などで定めているところもありますので、自分の住む自治体にそのような制度がないかどうかも確かめておくと良いと思います。


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