診療報酬、またまたマイナス改訂（怒）。

数日前のニュースなんですが、
Excite エキサイト : 経済ニュースより
＜診療報酬＞０８年度に引き下げ　財務省が方針固める [ 11月05日 20時43分 ]だそうです。

診療報酬というのは、一言で言えば国の決める医療行為に対する対価です。２年ごとに大きな改訂が行われるのですが、次回は来年の４月でして、今頃に財務省が総額でどのぐらいの医療費にしたいかと言うことを決めて、その後、厚労省がそれに合わせて、初診料、再診料、検査料、処置料、手術料など細かなところを増やしたり減らしたりして、総額が財務省のお達しの通りになるように調整していくと言う流れです。

そう、医療の質の維持のため、国民の健康を守るためにはいくら必要か、と言う議論ではなしに、医療費はこのぐらいしか国も企業も出したくないから、このぐらいに抑えようということで決められる仕組みになっています。前回も３％強の削減、今回もさらに３％以上の削減を国は目論んでいるようです。

医師側の意見をまとめる組織としては医師会があるわけですが、残念ながら一度国がマイナス改訂を決定してしまうと、それを覆すほどの力はないようで、医者の側からいえばもうなすがまま、というかまな板の上の鯉状態で、国の横暴に対しては何ら手だてがないというのが何とも悔しいところです。

また、診療報酬改定のニュースの度にいわれることとしては、医者が儲けすぎているというマスコミの論調です。今回の記事にも医療費の５割が医師などの人件費ということが書いてありますが、これも巧妙な情報操作ですよね。ほとんどの人は「医師など」の「など」はスルーして読むことを計算して書かれている表現です。医療の現場にいるのは医師のみならず、看護師、事務、検査技師等々の方が携わっているわけですので、「医療費に占める人件費」＝「医者の取り分」ではないのです。

医療崩壊が現実となり様々な実害が表面化している現在、大分マスコミもこのままではまずい、ということに気づき始めているようですが、医療の質の維持の為にはお金が必要で、それは診療報酬から得るしかなく、もう少し社会基盤整備のコストとして診療報酬を増やしても良いんじゃないか、という議論にはなかなかなってこないところが残念です。

さて、来年以降はさらに厳しい医院経営になることが、自分の力の及ばないところで勝手に取り決められつつあるわけで、憤りと無力感を感じずにいられないわけですが、残念ながらこれが日本の現実です。これで医業はさらに職業として割に合わないものとなるわけですから、勤務医の退職や開業医の廃業はさらに加速するでしょう。医療崩壊が、今問題になっている産科以外にも波及していくのは必至の状態です。

一体、国の狙いは何なんでしょうかね？予算が限られているのであれば、医療よりももっともっと削るところはあるように思えるし、税収という面からは過去最大の収益といわれる大企業にももう少し負担していただいても良さそうなものですが、そのような動きはなさそうです。意図的な医者いじめ、患者いじめが国家単位で行われているとしか思えず、あえてさらなる医療崩壊、焦土化を狙っているとしか思えません。その結果、音を上げて廃業したり、保険診療でやっていけないからと、保険医を返上して自由診療に流れる医者も出てくるでしょう。国民は困りますが、「保険医」が減って医療費も減れば、財務省としてはそれはそれでまた、美味しいことなのでしょう。健康保険料を負担している企業側も、大喜びというところです。

あまり楽しくない話題で恐縮ですが、少なくともこのブログの読者には巧みな情報操作に惑わされず、「医療費削れ！」なんてバカな意見に従わないようにしていただきたいと思い、記事にしてみました。

医療費削減に関する、以前の記事も読んでいただけるとうれしいです。

医師不足
医師不足？
診療報酬、過去最大の大安売り！理不尽な、診療報酬減らし。
情報操作に惑わされちゃいけません。